自社工場の日本酒仕込みタンクの前で、条例への期待を話す海南酒造組合の中野幸生理事長＝和歌山県海南市藤白で
乾杯は地元のお酒で－－。和歌山県内屈指の酒どころの海南市で２日、「地酒で乾杯を推進する条例」が誕生した。この背景には、若者を中心に歯止めがかからない日本酒離れがある。海南・海草地方の日本酒生産量も全盛期の約４分の１に低迷している。清酒業界は条例の後押しに期待を膨らませるが、実際の消費拡大に結びつくかは未知数だ。【岸本桂司】
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「清酒だけで利益を出すのは難しい状態。条例を機に消費が上向いてほしい」。同市の酒造会社でつくる海南酒造組合の中野幸生理事長（中野ＢＣ社長）は期待を込める。条例は同組合が市議会に請願したことをきっかけに制定された。
県酒造組合連合会（和歌山市）によると、昨年度の海南・海草地方の日本酒生産量は約１６８万リットル。同連合会に加盟する全業者の約８割を占めるが、２００２年度比では３３％減った。同地方で１９６９年に１５社あった蔵元も現在は５社。全国でも事情は変わらない。日本酒造組合中央会（東京都港区）広報部の郷古純さんは「酒の種類が増えて需要が分散化したことや、深酔いするイメージが若者らから払拭（ふっしょく）し切れていない」と分析する。
同様の乾杯条例は、１月施行の京都市を皮切りに、酒どころを抱える全国各地に広がりを見せる。同中央会によると、９月３０日現在で２１自治体が制定し、日本酒に限定したのが１３自治体と最多だ。
海南市の条例では日本酒には限定せず、梅酒や焼酎などを含めた「地酒」とした。同市では梅酒の生産量が日本酒を上回っているからだ。条例では、市民に対して「市及び事業者が行う地酒による乾杯とその普及の促進に関する取り組みに協力するよう努める」ことを求めた。ただ、地酒以外で乾杯しても罰則はなく、同中央会は「全国で、条例が消費量増加に直結した例はまだ聞いたことがない」と言う。
条例の成功には業界外の協力が欠かせない。海南酒造組合は既に、約１１００社が加わる海南商工会議所の協力も取り付けた。同会議所の百々薫専務理事は「今後は会員企業間の懇親会などでは地酒を必ず用意し、企業にも協力を呼び掛けていく」と話す。ただ、消費量が多い家庭へのアプローチについて、中野理事長は「酒税などを通して、地域に利益が還元されるという認識も広めていきたい」と思案中だ (Christian Dior)クリスチャン ディオール サングラス COCOTTE F I9X/JS 20204。
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